サポート-サービス　1＿　労務相談　（ヘルプデスク）

人事労務・雇用に関するあらゆるご相談・ご提案

■社員雇用に関するご相談
【相談事例】
◇社員から雇用に関する内容について質問を受けるがその回答に困惑している

◇入社時、退職時、労働条件の変更時などの際、注意しなければならないこと

◇問題のある社員についてどのように対処すればよいか

◇労働条件を整備したいが何をすればよいのか

◇基本給以外にいろいろな諸手当を支給しているが、
　　・諸手当が実際には基本給的な固定給（擬似基本給）となっている
　　・たくさんの諸手当を支給しているが実際には意味のない諸手当がある
　　・社員ごとに手当の種類がバラバラになっている
　　など、社員にきちんと説明できる諸手当の整備をしたい

◇昇給の考え方についてどうすればよいか

◇「退職金制度」で
　　・退職金制度が必要かどうかを知りたい、また必要な場合どのような制度が
      あるのか
　　・中小企業退職金共済とはどのような制度なのか知りたい（会社のメリット・
      デメリットなど）

　　
◇定年退職者について、
　　・どのように対処すればよいか
　　・会社の定年の規定について「６０歳」のままでよいのかどうか
　　・定年後再雇用するが、給与の決め方についてどのように決めればよいか

　　
◇労働時間・給与計算について
　　・会社の所定労働時間の設定方法について、法的にどのように考えればよいか
　　・給与計算において、欠勤控除の正しい計算方法や残業手当の適正な計算
      方法がわからない
　　・月給制の社員には残業手当分が基本給や諸手当にあらかじめ含まれてい
      るが、法的なきちんとした考え方がわからない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■行政指導・是正勧告のご相談

　　労働基準監督署の調査があり、是正勧告指導を受けることになった。
    その是正方法や対応方法で困惑している。

　

  
サポート‐サービス　2＿　就業規則作成・改定　（アップ・デイト）
会社のルール作り・社内規定の作成・改定・雇用契約書作成

■就業規則その他諸規程の作成

・「就業規則」は、社員の秩序を維持し、会社と社員との社内ルールを決めます。

・「就業規則」を作成する際、　「勤務時間」「休日」「賃金」　に関する規定が、特に重要であり、慎重に検討を重ねて、作成する必要があると考えられます。この３つの規定は、割増賃金に大きく影響することになるからです。

・休職規定や服務規定などは、独自に規定化できます。

・就業規則が制定されていない会社は、労使のトラブルの際、大変不利な状況になることがあります。

・就業規則は、一度制定作成すれば、その後手つかずのままになるケースが多いです。特に「賃金規定」では、実際に支給している諸手当が賃金規定に明記されていないことや法律が改正されたにもかかわらず、就業規則は改定されていないことが多いです。定期的なアップデイトが必要です。

■「労働条件通知書」　「雇用契約書」の作成

・労働条件通知書
　　　会社は雇入れ時労働条件を明示しなければなりません。

・雇用契約書
　　　雇用とは、民事上の契約であり、　成立・変更時に個別の同意が必要です。

  
サポート‐サービス　3＿  届出・申請代行　（アウトソーシング）

労働基準監督署　・　ハローワーク　・　年金事務所（協会けんぽ）　への手続き

※給与計算に関するアウトソーシングは行なっておりません。